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最高裁判決:夫婦別姓は合憲、女性の6ヶ月の再婚禁止は違憲

本日(2015年12月16日)、国民が広く関心を持つ事項について、最高裁の判断が下されました。

問題は2つあります。

  ◆

第1は、民法750条が合憲か否か。

同条は、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」と規定する。
最高裁の判断は、「合憲」。
ただし、15人の裁判官のうち、5人が反対意見を付しました。

まあ、この、15人中5人というのは、
最高裁判事でさえ、考えが大きく割れているわけですね。

また、寺田逸郎裁判長は、補足意見として、
「司法の場での審査の限界を超えており、民主主義的なプロセスにゆだねることがふさわしい解決だ」
という考えを示しました。
つまり、立法機関において議論すべきであるということです。

ここからは、私の考えですが、
現実社会(特にビジネス界)では、現実的に夫婦別姓とする人たちのほうがむしろ大多数であり、
今回の判決は、ひとつのマイルストンであるとしながらも、
今後は、法制度が現実社会に追いついて行くだろうと思います。

  ◆

第2の問題は、民法733条が合憲であるか否か。

同条は、
「第1項 女は、前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
 第2項 女が前婚の解消又は取消の前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。」
と規定します。

これは「六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない」の部分の、
「六箇月」のうち、「100日を超える部分」について、違憲であると判断されました。

まあ、この規定は、子供の父親が誰であるかを推定することの困難性を排除する趣旨の規定でしたから、
DNA鑑定による判定精度が上がった今では、
違憲と判断することは妥当でしょうね。

国会でも、法改正が進められていくでしょう。

ただ、私は、個人的には、
最高裁判決が、「100日を超える部分」という留保を付けたことについては、
疑問を感じました。

以上

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